経験・スキルだけを重視するのではなく、入社後の育成を視野に入れ採用を行うという採用環境は今では当たり前になっています。しかし、「ここだけはどうしても譲れない」という条件があるのもまた事実だと思います。

採用条件緩和により、”戦力となる人材の発掘に成功”したい、しかしその一方で”譲れない条件”もある。そう考えると、企業が人材を募集する段階で既に採用競争が始まっているのにも関わらず、結局は従来の条件で人材募集している企業も多いのではないでしょうか。

我が社は人材募集の瞬間から始まっている採用競争を乗り越える為、企業の適正な採用条件の検討や提案、人材募集の情報提供サービスを行っております。

私ども株式会社Imageは、人材募集に関する情報提供サービス及び労働政策全般の研究も行っています。

日本においてサービス経済化及び知識社会化等に伴い、多様な人材育成の必要性が高まっており、職業能力の向上を図る上では企業内における教育訓練・能力開発とともに、企業外における教育訓練の機会がますます重要になっています。

企業外における教育訓練の機会を提供する主体としては、民間企業、事業主団体、公益法人、大学・専修学校等の学校などがありますが、これらの提供主体の役割や性格に応じた支援を検討・実施していくことで、働く人々の職業能力開発機会がより一層充実していくものと考えられます。

当社では、社会人を主な対象に企業外における教育訓練の機会を提供している各機関が、どのような形で教育訓練サービスの提供を行っており、サービスの品質を向上させる上でいかなる取り組みを進めておられるのかを調査及び研究していくことで、より良い支援の在り方・実施に繋げていきたいと考えております。